１０月最低賃金改定前に給与点検をしましょう！
【最低賃金引上げ】
１０月より全ての都道府県で最低賃金を引き上げとなり、全国加重平均額が１，０００円を突破して１,００４円になります。
2023年度の地域別最低賃金の改定が決まりました。
47都道府県で39円～47円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,004円となりました。
引上げは、10月から順次発効されます。
令和５年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【最低賃金改定と給与点検】
最低賃金制度は、国が定めた賃金の最低額です。最低賃金制度を守らない企業には罰則があります。
最低賃金が改訂された場合は、最新の改定額に合わせて賃金の見直しなどの対応が必要です。
最低賃金の改定の際は社員の給与が最低ラインを下回ることがないか点検が必要です。
最低賃金の最新情報と賃金引き上げの対応方法について解説します。
【最低賃金の適用範囲】
最低賃金はすべての労働者が対象です。
【地域別最低賃金】
添付の厚労省の一覧表をご確認ください。
【最低賃金の点検方法】
支払われている賃金が最低賃金以上になっているか点検するためには、給与の支払い形態ごとに計算してみます。
・時間給の場合
時間給制の場合には、最低賃金の額も時間額であるため、そのまま比較ができます。契約した時間給が最低賃金額以上の場合には問題ありません。
・日給制の場合
日給制の場合には、日給を1日の所定労働時間で割り、時間額に直してから最低賃金額と比較します。
「例」9:00から18:00（ 1時間休憩含む）日給9,000円、8,500円の場合
実労働時間は８時間（休憩は含まない）
日給9,000円：9,000円÷8＝1,125円＞1,113円（東京）
日給8,500円：8,000円÷8＝1,062円＜1,113円（東京）
※東京の場合ですが、9,000円は辛うじて上回っていますが、8,500円は法令違反です。
・月給制の場合
月給制の場合には、月給を1カ月当たりの平均所定労働時間で割ったものを最低賃金と比較します。
例 1日8時間勤務、月22日勤務東京都の場合
月の労働時間：８×22＝176時間
月給者の最低賃金：1,113円×176＝195,888円
※この条件の場合は月給195,888円が最低ラインとなります。
月の労働時間は暦により変化しますが、労働時間が多い月で点検してみてください。
【注意が必要な固定残業】
固定残業を導入している会社は注意が必要です。
毎月の給与から固定残業を差し引き計算しないといけません。
【例】
東京都 月の労働時間１７６時間
月給２５０，０００円（基本給１９５，０００円、皆勤手当１３，０００円、固定残業手当４２，０００円）
この場合は違法です。
固定残業は残業代ですので、計算のベースに入れる事は出来ません。
また、皆勤手当なども計算の対象にはなりません。
基本給１９５，０００円÷１７６＝１，１０７円＜１，１１３円
【給与の点検】
最低賃金を上回るかは正確に計算しないといけません。
賃金に含まれる手当、含まれない手当を見極め、対象地域の最低賃金と照らし合わせて点検をしてみてください。
【社員定着と最低賃金】
社員定着を目標に掲げる会社が最低賃金を下回る給与を支給することはないと思いますが、手当についての考え、パート社員の給与で下回ることはまれにあります。最低賃金を下回る状態では社員定着、採用力アップは望めません。
新しい最低賃金は１０月からです。
給与の点検を実施して準備しましょう。
中小企業だからできる採用活動がある
・求人広告を出してもほとんど応募がない。
・面接をしても内定まで至らない。
・内定を出しても断られる。
・入社しても短期間で離職してしまう。
・正社員ばかりでなく契約社員も集まらない。
あなたの会社はいくつか当てはまりましたか？
【採用難は続く】
採用についてこのような悩みを抱えている会社は多いと思います。
リクルートエージェントの「2022年度上半期中途採用動向調査」によると、採用計画を満たせなかった企業は81％にも及んでいます。人材不足の様相は変わっていません。
大企業でも採用計画を充足することが難しい時代ですから、中小企業は更に厳しい状況と言えるでしょう。
すでに日本の人口は減少しています。
採用状況が改善されることは難しいと思われます。
そのような状況の中で私達はどうしたらいいでしょうか。
【採用活動の総点検】
採用活動の総点検を提案します。
採用活動の総点検とは、今までの採用活動を見直し、改善できる点はないか検討し、見直すべきところはアクションプランを作って実行していくことです。
そして大事なことは、出来るところから速やかに実行していきます。
採用活動の総点検は採用力の向上を目的にしていますが、その効果は単なる採用状況の改善にとどまりません。
採用活動の総点検は、採用活動そのものの改善だけではなく、会社の存在意義、働く意味などを考えることになり、会社の在り方、社員の働き方を考え、それは会社としてどうするのかを社員に示していくことにつながります。
そして、採用活動の総点検は、欲しい人材を迎え、社員がいきいきと働き、そして会社が発展していく好循環を生み出すきっかけとなるのです。
採用活動改善の取組みは、社員と会社双方がwin-winの関係を構築できる絶好のチャンスなのです。
採用活動の総点検の取り組みは社員の定着に繋がります。
【社員定着の効果】
社員定着を推進すると次のような効果があります。例を挙げてみます。
・採用活動がグッと楽になります。
・募集に対する反響がよくなる。
・応募数が増えます。
・優秀な人材の応募が増えます。
・内定辞退が減ります。
・育成を通して新入社員と既存社員の良い関係が生まれます。
・新入社員はもとより既存社員もこの会社でずっと働きたいと思うようになります。
・家族に誇れる会社
・友人に入社を勧めたい会社
・社会的に認められる会社（会社の規模ではない、社会に貢献する会社）
社員定着の取組みは、採用活動の改善だけでなく、既存社員のモチベーション向上を生み出して組織を活性化することができるのです。
【選ばれる会社へ】
企業が求職者を選ぶ時代は終わり、求職者が企業を選ぶ時代になりました。
若い世代のニーズ、価値観は大きく変わっています。若い世代のニーズ、価値観に敏感になり、それを採用活動に反映していきます。
そうすることで、欲しい人材を採用し、企業を成長させることができるのです。
採用活動の総点検は会社を発展させるスタートラインです。
採用活動の総点検を手始めに社員定着を進めていきましょう。
次回より社員定着に関する情報をお伝えしていきます。
